ホームページの必要性は？ホームページを持っていない会社の割合

最近でこそ起業して直ぐにホームページを作成することが当たり前になりましたが、古い企業の中にはいまだサイトを所有していないケースもあります。
要らないと考えることは経営者の自由ですが、面白い数字に触れたのでご紹介します。

どんな数字かというと、「ウェブサイトを持っていない企業の割合と売上高の関係を示す数字」です。
複雑そうに感じるかもしれませんが、非常に簡単なお話です。

中小企業のインターネット活用と売上高

各地域別の中小企業がコーポレートサイトを持っているか調査した結果が発表されました。
その中で、保有率の低い県として

• 大分県
• 福島県
• 愛媛県

がワースト3でした。
どこも保有率2割を切る数字となっています。

対する、コーポレートサイト保有率の高い県として

• 滋賀県
• 京都府
• 大阪府
• 兵庫県

等が挙げられていました。
割合は40~45%ほどです。低い県とは約2倍の違いがあります。

これに対して、それぞれの県内企業の従業員一人あたり売上平均がグラフになっています。
先出の県で言えば、

• 大分県(保有率約19%・売上高約1700万)
• 福島県(保有率約19%・売上高約1900万)
• 愛媛県(保有率約19%・売上高約2200万)
• 滋賀県(保有率約45%・売上高約2800万)
• 京都府(保有率約42%・売上高約3400万)
• 大阪府(保有率約45%・売上高約3400万)
• 兵庫県(保有率約41%・売上高約3600万)

このような結果となります。
全体を通して言えることは、
ウェブサイトの保有率が上がると従業員一人あたり売上平均は上がる傾向にあります。

地方行政がサイト保有に対し積極的に補助金等を付ける理由はこの辺りにもあるのかもしれません。
※引用データ：インターネット経済調査報告書内 図2.1.1より

でもうちは関係ないよというB2B企業達

前出の数字からも分かる通り、ウェブサイトを保有しないことは企業にとって売上を押し下げる（または上がらない）要因になるといえます。
しかし、これらを理解した上でも作成しない企業があります。それは大きく分けて3つです。

1. 廃業に向かっており、新規顧客を求めていない下請け企業
2. うちの商品はネットでは売れないと考えている企業
3. コストが見合わないと考えている企業

1は売上が増えることを望んでいない為、作る必要はないでしょう。現在の売上が下がっても気にしない、既存顧客からの印象も考慮する必要がケースです。

2はウェブサイトに過度な期待をしており、制作していないケースとも言えます。アナログに名刺交換をした相手企業があなたの会社のウェブサイトを検索した時、サイトがないために契約を保留するなどのリスクに気付いていないケースです。最近では取引先情報をデータベース化する際に、ウェブサイト項目が必須になっているケースがあるそうです。（固定電話や資本金の額と同列で扱われている）ウェブサイトがないために社内ルールで取引が出来ないと思われている可能性があります。

3はウェブサイト作成には数十万円のコストが掛かると考えているためです。素晴らしいデザインと使いやすくマーケティングを展開するために必要な機能を網羅していればウェブサイトが50万、100万することもあるでしょう。しかし会社情報を公開し、ウェブ上に問い合わせ窓口を設けることが目的であれば数万円でも十分制作することが出来ます。ランニングコストも年に1~2万円でまかなえるサービスも多数あります。本当に予算がなければwordpress.comやjimdo等でお金を掛けずに手作りすることも出来ます。

結局のところ、ウェブサイトを作らない理由はないはずです。
あるならばそれは、「作らずにやり過ごす言い訳」でしょう。

まとめ

2015年にウェブサイトを持たないB2C事業者はかなり減ったかと思いますが、それでもまだ半数以上の企業がサイトを持っていないとの結果が出ています。
日本中の企業がウェブサイトを立ち上げることで10兆円の経済効果があるとも言われますが、特に地方ほど自社の強みや魅力を積極的に発信する方法を考え、ウェブを活用できると良いと思います。

・サイトを持っていないと売上は小さくなる傾向あり
・B2B企業でもサイトを作らない理由はない