検索結果から削除したいサイトや情報がある場合の対処法

このポストでは検索結果に個人を標的にした事実に反した誹謗中傷が掲載されており被害を受けている方の救済の助けになればと考え用意しました。
検索結果から該当のサイトや画像、情報を削除しようとする場合のステップや削除できる内容を中心に記載しています。
読み進めながら挑戦することでどなたでも対応できる内容です。

本質的な解決は、該当サイトや該当ページの削除であること

検索結果に表示されるということは、サジェスト機能や虫眼鏡機能が原因の場合を除いて問題の原因となっているサイトやページがあります。
該当のサイトが消されない限り、問題の本質的な解決とはなりません。
本質的な解決を目指すには、事実に反した情報を掲載するサイトに対し、該当情報の削除を申請するまたは該当サービスを管理するプロバイダーや事業者に対し、削除を申請する必要があります。
※削除の申請を行う方法、連絡先の探し方については近日別ポストを作成予定

該当情報の削除をサイト管理者が応じてくれない

またはサイト管理者と連絡を取る手段がない場合もあるでしょう。
この場合、法廷で争うには時間・費用・精神面で多大な消費が想像できます。
そこで検索結果上からだけでも削除したい、またはサジェスト機能が問題の本質である場合には次に記載する削除できる情報、削除が望める情報、申請手段を確認して下さい。

Google検索結果から削除してもらえる情報とは

まず次の5点は削除までスムーズに進む情報です。

1. 国が発行する識別番号（日本で言えば11桁の住民票コードが該当します。）
2. 銀行口座番号（当然のことながら都市銀地方銀、ネット銀、信金等の違いはありません。金融機関の口座番号は該当します。）
3. クレジットカード番号（番号のみ、期限年月との組み合わせ問わず削除に該当します。）
4. クレジットカード用の署名（カード裏面の写真や署名の入った店舗控え書面を撮影したものやスキャンした画像等が該当します。）
5. 法律違反のある画像や動画（児童ポルノや著作権を侵害する画像、事故画像のような社会一般に事前注意喚起が必要な画像が該当します。）

上記で挙げたものは、個人や団体の財産に影響を与える内容であることと、世界共通認識である違法な画像についてです。
簡単に言えば、カード番号がのっていれば悪意ある不正利用のターゲットにされることが明確です。
児童ポルノは明確に許されざる画像ですし、手術中写真や悲惨で生々しい交通事故写真は多くのユーザーにとって苦痛な内容です。
ここまでの5点は削除申請を行うことでスムーズな解決が期待できます。

というのも、上記5点はGoogleが定める削除ポリシー内で削除に積極的に対応することを明記しています。
※Google削除ポリシー参照
これら5点に該当する内容で、サイト管理者が削除に応じないまたは連絡が取れない場合には、次の方法で削除申請を行います。

検索結果からGoogleの削除申請方法【該当ページは現存の場合】

ここでは、Googleが削除を受け付けている情報が対象であり、掲載されたページが残っているケース（削除が難しいと考える場合）の検索結果からの削除申請です。
Googleの検索結果から該当のページを削除したい場合には、Google からの情報の削除から申請を行います。

該当するリンクをクリックしてください。
⇒Google 検索に表示される情報を削除する

まずは見出しの通り、【Google 検索に表示される情報を削除する】を選択します。
すると続いて、削除したい情報についての問に変わります。

削除したい情報
⇒Google の検索結果とウェブサイトに表示

ここでは見出しの通り、【Google の検索結果とウェブサイトに表示】を選択します。
すると続いて、サイトのウェブマスターに連絡しましたか？の問に変わります。

サイトのウェブマスターに連絡しましたか？
⇒5択から選びます。

実際は２択だと思います。

1. いいえ。その方法について教えてください。
2. いいえ。連絡方法が記載されていません
3. 欧州データ保護法に基づき自分に関する情報を削除したい
4. はい。彼らは応答しません
5. はい。ページは更新されました

ここでは２か４の選択になるかと思います。
連絡先がわからないケースか、連絡したが削除されなかったケースです。
該当するものにチェックをし進めましょう。

削除したい（内容を選ぶ９択）

ここでの選択は、実質4択かと思います。

1. 政府機関発行の ID 番号
2. 銀行口座番号またはクレジット カード番号
3. 氏名または商号を含むポルノ サイト
4. 手書きの署名の画像

1には、免許やパスポートが含まれます。
3は複雑ですが、あなたの個人名や団体名がアダルトサイトに記載されている場合の救済が主目的です。
4はカードの裏にある署名が写った写真やスキャン画像です。

各項を選択し、進んで下さい。

該当項目のチェックと入力

掲載されているものの詳細をチェックし、申請者の情報、該当ページについて入力を行います。
最後に送信を行うことで完了です。

2014/10/9の検索結果削除仮処分(東京地方裁判所)から削除が妥当な情報とは

ここから先では、Googleが公式には削除対象としていない内容を削除依頼する場合の方法についてです。

平成26年10月、東京地方裁判所にてGoogleに対する仮処分がありました。
仮処分の内容は、検索結果上から指定の内容を削除することです。
この裁判所の判決を基に考えた場合、GoogleやYahoo!の検索結果から削除が妥当な内容は次の一文で説明できます。（日本の司法視点で妥当との意味です。）

人格権（名誉権）の侵害が明確である
つまり、GoogleやYahoo!もコンテンツプロバイダーと同様に検索結果に問題があれば対応する必要性が裁判所により示されたということです。

WEBサイトの最適化やより良い検索結果について日々考える立場にあっては、検索結果から情報を削除する権利を個々のユーザーが持つことがどこまで妥当か悩む部分ではありますが、今回の判決における「人格権の侵害が明確である」については当然であり、支持できる結果だと考えています。

削除が認められるか判断が難しい原因

次の場合は削除が認められるか判断が難しい情報に該当します。

1. 個人情報が掲載されている（実際には多くのケースで削除が実施されている）
2. 過去の犯罪歴が掲載されている（有罪判決の報道など公益性が高い情報が残っている等）
3. 事実にそくした内容である場合、または争っている場合

個人情報が無断掲載されたケースにおいては、Googleの公式見解では原則削除対象外です。
ただし情報が公開された結果、望まない連絡があるなどし生活に支障が発生している場合には、業務妨害罪に該当し十分削除対象となります。
よく個人情報の保護に関する法律(略称：個人情報保護法)が引き合いに出されますが、同法は個人情報取扱事業者（つまり大きな会社ですね）に対する定めが中心であり、個人が個人の氏名などをネットへ晒す行為は、同法で裁くことが難しいかと思います。
ですから、法令に違反のある行為として個人情報の掲載を指摘する場合には、掲載がなされた為多くの電話等があり業務に支障をきたしていると被害を訴えることで十分違法行為を行っていると判断できると思います。
※念のため、私は法律家ではありません。法的な相談は専門家へ。

事例：事実無根のサジェスト（予測機能）

社名＿詐欺

社名を入力したら「社名＿詐欺」「社名＿逮捕」「社名＿倒産」といったサジェストが表示されたとします。
ここで重要なことは、

• 詐欺を行った事実はなく、告訴された事実もない
• 逮捕された社員がいるなどの事実はない
• 現在倒産していない

事実に反するか否かです。

社名の場合、人格権が法人にもあるのかという議論を残すため法人の名誉権侵害を中心に考えるのは誤りかと思います。
※同時に訴えることは有効だと考えています。
大切なことは事実に反した内容であり、結果法人に不利益を与え、事業や業務遂行に支障をきたす点にあります。
この点を伝えることで削除へ向け前進するでしょう。

氏名＿逮捕

個人の氏名を入力した際に、さも当人が悪人であるように感じるサジェストは人格権の侵害が明確です。
この場合には、人格権(日本国憲法第13条を根拠にした)を中心に削除申請を行うと良いでしょう。

法的な理由による削除依頼

ここでは、
誹謗中傷を行うサイトが存在する状態
誹謗中傷は削除してもらったが、検索エンジン上にまだ出ている
予測候補やサジェスト、虫眼鏡に出ている
全ての状況が該当します。

法令に違反するコンテンツであるため削除を依頼する場合にはこちらのページから申請を出しましょう。
Google からコンテンツを削除する

あまりに長いページとなってしまい分かりづらい箇所あるかもしれません。
必要に応じ、再編集等行いたいと思います。